こんにちは。あめちょこです。
皆さんはふるさと納税をしたことがありますか？
あると答えた人は、確定申告をしたこともあるか、確定申告が不要になるワンストップ特例制度を活用したことがある人、ということですよね。
私は会社員なのでふるさと納税をするまで確定申告をしたことがありませんでした。
しかも確定申告への苦手意識があったので、ふるさと納税をする＝確定申告をしなければならない、というのがストレスでした。
そこで、確定申告が不要になるというワンストップ特例制度を活用しました。
確定申告の手間が省けるなら活用したようが良さそうね。
ちょっと待って！
ワンストップ特例制度について自分に合うかどうかよく考えてから申請しましょう。
というわけで、この記事では次の通り「ワンストップ特例制度は便利だけど失敗しないポイント」について３つお伝えします。
- ワンストップ特例制度は他に確定申告をする予定がない時だけ活用する
- 確定申告をする人はワンストップ特例制度の対象外になる
- ワンストップ特例制度が無効になってもふるさと納税は無効にならない
私の失敗談ですが、ワンストップ特例制度を申請した後で、医療費控除の確定申告を行いました。
すると、ワンストップ特例制度が無効になるという通知が来たのです。
どういうことですか？
「なんだかふるさと納税損しちゃったな」と後悔して医療費控除が大きいから仕方ない、と諦めちゃいました。
ところが、友人によると、ワンストップ特例制度が無効になってもふるさと納税が無効になるわけではなくて、改めて確定申告で寄附金控除に金額を書いて寄附金証明書を提出すれば良いと聞いたのです。
なるほど！
ふるさと納税が無効になるわけではない、というところがポイントですね。
ふるさと納税でワンストップ特例制度の仕組みが知りたい人
これからワンストップ特例制度の申請を検討している人
ワンストップ特例制度のしくみを理解していないと、「確定申告をしなくても良い」という安易な考えで申請することがかえって手間になることを知って欲しいです。
本来給与所得しかない会社員は、住宅ローン控除、医療費控除、寄附金控除、雑所得が発生しない限り、確定申告をする必要がありませんよね。
ワンストップ特例制度はこれらの確定申告の予定がない時にのみ有効な制度なのです。
会社員のための制度とも言えますね。
便利なようですが、書類の手間もありますので、この記事を読んで正しく行動して時間を無駄にしてほしくないのです。
私のプロフィール
会社員歴20年以上のひとり親です。
共働きで子ども3人を育てながらフルで仕事してきました。
元夫と親族と価値観が合わず離婚しました。
別居時に資産ゼロになったので現在お金の勉強中です。
広汎性発達障害、不登校の子どもの子育て経験があります。
ワンストップ特例制度のおさらい
ワンストップ特例制度の仕組みについて、さとふる「ふるさと納税ワンストップ特例制度入門ガイド」に掲載されている内容がわかりやすかったので、参考にしながら、かみ砕いてお伝えします。
ワンストップ特例制度のメリットは確定申告をしなくても良いということですね？
その通りです。
本来はふるさと納税をしたら確定申告が必要です。
他に確定申告をする必要がない人、つまり給与所得のみのサラリーマンが対象の制度です。
複数の自治体にふるさと納税をした場合はどうなるのですか？
ワンストップ特例制度は５つの自治体までが対象です。
来年の税金がどのように控除されるのですか？
寄付先の自治体がお住まいの自治体に連絡して手続きが行われて、次の年度（4月〜次の年の3月）分の住民税が控除されます。
申請条件についてはこの２つとも満たしていることが条件です。
- 確定申告や住民税申告をする予定のない人（給与所得のみのサラリーマンで、なおかつ住宅ローン控除、医療費控除などの申告をする予定がない人）
- 申し込める自治体は５つまでOK
参考サイト：さとふる「ふるさと納税ワンストップ特例制度入門ガイド」
ワンストップ特例制度で失敗しない３つのポイント
ここからは冒頭の結論でお伝えした「失敗しない３つのポイント」について一つずつお伝えします。
- ワンストップ特例制度は他に確定申告をする予定がない時だけ活用する
- 確定申告をする人はワンストップ特例制度の対象外になる
- ワンストップ特例制度が無効になってもふるさと納税は無効にならない
ワンストップ特例制度は他に確定申告をする予定がない時だけ活用する
とにかく自治体ごとに書類を提出するのが大変です。
本人確認書類でマイナンバーが必要です。
ワンストップ特例制度の書類をそれぞれの自治体に送るだけでも大変そう！
もしかしたら確定申告の方が楽かもしれないですね。
ふるさと納税をした自治体ごとに申請書類を提出するのがかなり手間
申し込み締め切りは1月10日まで
確定申告を行うとワンストップ特例制度が無効になる（今回の私の失敗談はココ）
手続きがギリギリになるのが難点ですが、確実に確定申告をするものがないとわかった後でワンストップ特例制度を申請をするのもアリです。
1月10日に間に合うようにしましょう。
確定申告をする人はワンストップ特例制度の対象外になる
ワンストップ特例制度を申請した後に医療費控除で確定申告をしたら、無効になってしまいました。
失敗の原因は、制度のしくみをよく理解していないことが原因です。
最初から確定申告をする予定の人はワンストップ特例制度を使う必要ありません。
気をつけましょう。
ワンストップ特例制度が無効になってもふるさと納税は無効にならない
私のようにワンストップ特例制度を申請した後で医療費控除の確定申告をする人がいたとします。
例えば、健康体の人でも、急に病気の治療で高額な医療費を支払った人、私のように歯列矯正をする人だっているでしょう。
せっかく確定申告の手間を省こうとしてワンストップ特例制度を申請しても無効になってしまうと手間が増えるだけです。
調べてもわからないことはまず確認。
直接税務署に電話しました。
税務署に問い合わせた時期は12月なので、せかせかした印象もなく、親切でした。
ワンストップ特例制度が無効になった上に、確定申告の時にふるさと納税を申告し忘れてしまいました。どうすれば良いですか？
ふるさと納税は５年間さかのぼることが出来ます。
その場合「更生の請求」という形で申告書を作成してくだい。
自治体の寄附金受領証明書を添付してください。
５年間は提出し直して良いのですね？
わかりました。寄附金受領証明書を紛失した可能性があるので、寄付先の自治体に問い合わせてみます。
単純にワンストップ特例制度の手続きが無効になっただけで、ふるさと納税が無効になったわけではないことが分かりホッとしました。
万が一ワンストップ特例制度が無効になっても確定申告を忘れないようにしましょう。
わからないことは恥ずかしがらずに聞きましょう。
私のように寄附金控除欄を空欄にしていても2年後までに申告すれば良いのです。
1年以上前の寄付ですから、自治体の方には申し訳ないのですが再発行できるか問い合わせます。
このようなことにならないよう、寄附金受領証明書はきちんと保管しておきましょう。
自治体ごとの申請が面倒だと思う人は寄付する自治体の数を減らしましょう。
ワンストップ特例制度が無効になってもふるさと納税で申告し直すことができる
自治体ごとの申請が面倒だと思う人は寄付する自治体の数を減らそう
寄附金受領証明書もきちんと保管しておこう（紛失したら再発行）
もう少しわかりやすく解説 ワンストップ特例制度を活用するメリットのある人
結局ワンストップ特例制度はどんな人が活用すれば良いの？
会社員としての給与所得しかない人
楽天経済圏のポイント狙いでふるさと納税を行う人
なるほど！５つまでは自治体を分けてふるさと納税を行うとポイントがゲットできてお得なんですね。
楽天経済圏×ふるさと納税 なかなか根気がいりますよ。
ワンストップ特例制度 まとめ
これからふるさと納税をする人はワンストップ特例制度の条件をよく確認しましょう。
会社員で確定申告をする予定がなかった人でも、医療費控除や住宅ローン控除などで確定申告をするなら、ワンストップ特例制度の申請は12月末まで様子を見てからでも遅くはありません。
私のように無効にならないように気をつけましょう。
寄附金受領証明書を再発行するのも、確定申告し直すのも、とっても手間ですから〜
万が一、確定申告でも私のように間違えた人は、2年以内に確定申告を行いましょうね。
確定申告の苦手意識をなくして、ふるさと納税以外でも役に立つ必須知識を身につけましょう。
豊かな生活を目指して学んでいきましょう。
